モニターグループの共同創業者である Joseph Fuller は Newsweek 誌において、現在多くの経営者が "リスクに対する恐怖心から" 極度に慎重かつ保守的になっていると論じています。“企業は、これまでの成長機会・リスクの評価基準は通用しないと認識して初めて、保守主義から脱却することができるでしょう。市場においては、リスクを恐れずに行動する企業が最終的に報われるものです。” と、Fuller はこのように続けています。

ウォールストリートの投資銀行家（バンカー）は、今なお、政府による報酬規制の行く末を案じています。現在は米国の医療制度改革をめぐる議論やギリシャの債務危機への対応が優先され、この問題は棚上げされていますが、これはあくまでも一時的なものに過ぎません。この問題に対して、先進国の経財界のリーダーの意見は珍しいほど一致しています。米国のオバマ大統領は、バンカーの報酬額に対して嫌悪感をあらわにしました。英財務省のマイナーズ金融サービス担当次官は、ロンドンで 100 万ポンドの報酬を受け取るバンカーが 5,000 人いるというニュースを「ばかげている」と酷評しました。また、サルコジ仏大統領は、「社会的価値とは無関係に報酬を支払うことは、道徳に反する」とダボス会議で述べ、喝采を浴びました。さらに、2009 年にウォール ストリートで支給される報酬の総額は 17% 増加し 200 億ドルを超えるというニューヨーク州高官の報告によって、批判は再燃しています。経済問題に関して、政治的議論がこれほど一致するのは珍しいことです。

Journal of Applied Corporate Finance 誌は、2002 年の掲載記事 “Just Say No to Wall Street:Putting a Stop to the Earnings Game (ウォールストリートの期待に応えるな: マネーゲームとの決別)” を再掲載しました。これは、モニターグループの Joseph Fuller とハーバードビジネススクールの Michael Jensen が執筆した記事です。“自社の株式が本来の価値に即して取引されるよう、経営者 は株主の期待を管理するべきです。そのため本来、収益予測ではなく、自社の戦略目標や主要なドライバーについて情報を提供するべきです。また、経営者は戦略に関連するリスクとその対応策についての説明義務を負っています。”とFullerはこの記事で論じています。

CO2排出費が作出されると、従来とは異なった競争コンテキストが生じます。この新しい環境で成功を収めるためには、戦略の再評価、競争優位の源泉の見直し、及び、新しいケイパビリティを構築するための投資を行う必要があります。

製薬会社はビジネスモデルや調達資金の構成、コーポレートガバナンスモデルおよびインセンティブシステムの改革することにより、収益性を維持できる可能性があることを、モニターグループの共同創設者 Joseph Fuller をはじめとする専門家は、Journal of Applied Corporate Finance 主催のパネルディスカッションで発表しました。

この不透明な時代を企業はどのように乗り切るべきでしょうか。その答えは、戦略的な意思決定において、不確実性を考慮することにあります。成長機会や脅威を明らかにし、それに対応できる戦略を策定するためには、画一的な将来のシナリオに固執するのではなく、様々なシナリオを予測、検討する必要があります。